9/29（月）《白井康彦 講演会『生活保護削減のための物価偽装を糾す』》のご案内

《白井康彦　講演会》のご案内

『生活保護削減のための物価偽装を糾す』（あけび書房）出版記念
　9/29（月）18：00～20：00（開場17：30）
　日司連ホール（新宿区本塩町９―３司法書士会館地下１階）
講師：白井康彦さん（中日新聞名古屋本社編集局生活部編集委員）

参加無料です。
今回、白井さんの講義を聴いていただいた方には、『生活保護削減のための物価偽装を糾す』（あけび書房）を無料で進呈します。

主催：ホームレス総合相談ネットワーク

☆参加希望の方は、以下のメールもしくはFAXに「ご氏名・ご所属等」をご連絡ください。

【お申込み・お問い合わせ】
メール：office.noienoie@gmail.com　FAX：03-3598-0445　電話：03-3598-0444（マザーシップ司法書士法人　後閑・桑原）

２０１３年８月から段階的に実施されている生活扶助基準大幅切り下げの根拠にされた物価指数「生活扶助相当ＣＰＩ」はデタラメ、との批判が強まっています。
今年に入ってから佐賀県、熊本県、愛知県、三重県、埼玉県で提起された生活扶助基準切り下げ処分の取り消しなどを求める訴訟でも、厚労省による物価偽装問題が大きな焦点になる見込みです。
今は物価高。数年前の物価下落率を過大に見積もられ、それを理由にされて生活扶助費を過大にカットされた生活保護受給者は悲惨です。受給者や支援者は「物価偽装はどういうカラクリなのか」をしっかり勉強して、政府・与党へ怒りの声を上げていかねばなりません。

「筆者はあきらめが悪い人間です。「生活扶助相当ＣＰＩ問題を勉強したい」と考える人を7、8人集めていただければ、日程が許す限り、全国どこへでも講師役を務めに行きたいと考えています。分かってもらえるまで説明したいのです。」
「政府・与党は、生活保護についての誤解が広がっていたのを利用しました。物価を偽装しました。生活保護費を過大カットしました。こうした事実を多くの国民に知ってほしいと願ってやみません。」
『生活保護削減のための物価偽装を糾す』（あけび書房）あとがきより

9.17 生活保護基準引き下げ一斉審査請求

9月17日、生活保護基準引き下げ一斉審査請求に参加しました。

報告会では、白木弁護士が報告させていただきました。

以下、ニュース映像と新聞記事をご覧下さい。

テレビ朝日（都庁の審査請求会場の様子が放映されています）
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000012544.html

東京新聞（当団体の山川幸生弁護士のコメントが掲載されています）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013091702000221.html

毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130918k0000m040037000c.html

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【研修】ホームレス総合相談ネットワーク相談員研修

本日、11/29（木）に路上生活者支援および生活保護をテーマとした相談員研修を開催します。
年末年始の相談シーズンに向けて、ぜひご参加ください。
法律家、支援者どなたでもご参加いただけます。
路上生活者支援や生活保護にまつわるいくつかの問題や最新事例について紹介しながら
入門的なところから応用まで、実践ですぐに使えるわかりやすい研修内容です。

●ホームレス総合相談ネットワーク相談員研修
と　き：11/29（木）18:30～20:30
ところ：四ッ谷スター会議室
　　　　http://www.kaigishitsu.jp/map/map-yotsuya.html　
資料代：500円
　　　　※このほかに、「路上からできる生活保護申請ガイド2012年度版」も使用します。
　　　　　お持ちの方はご持参ください。ない方は会場で購入ください。
　　　　　購入を検討している方は、その場でお貸しすることもできます。
講　師：ホームレス総合相談ネットワークで活動する法律家および相談員
お申込み：peace.noienoie@gmail.com　まで
　　　　　●お名前　●所属／資格　を記載の上、お送りください。
　　　　　（当日の飛び込み参加も可能です）

以上

【本日判決】新宿区ホームレス生活保護裁判（新宿七夕訴訟）

本日いよいよ３年に渡って闘ってきた新宿七夕訴訟の判決です。
２００８年７月７日に提訴をして以来、３年以上にわたり訴訟活動を行ってきました。
みなさまどうぞご参加いただき、103号法廷を満員にして、判決を見守ってください。
午後４時からは弁護団と原告が地裁前から入廷します。
どうぞよろしくお願いします。

●新宿区ホームレス生活保護裁判（新宿七夕訴訟）
「ホームレス」 だと生活保護を受けられないの？
～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判（東京）～

事件名：新宿区ホームレス生活保護裁判 （新宿七夕訴訟）
　　　　　「ホームレス」 だと生活保護を受けられないの？
　　　　 　　　～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判 （東京）～

係属裁判所：東京地方裁判所民事第２部
事件番号：平成20年（行ウ）415号生活保護開始申請却下取消等請求事件
　　　　　平成20年（行ク）146号生活保護開始仮の義務付け申立事件

判　決：11月８日（火）　午後４時半　東京地裁103号法廷。
　　　　　　 傍聴希望の方は直接法廷にお越し下さい。（東京地裁：東京メトロ丸の内線霞ヶ関駅下車Ａ１出口）
　　　　　　　
終了後、弁護士会館にて報告集会を行います。（１７時～１８時　弁護士会館５０２ＥＦ）

連絡先：ホームレス総合相談ネットワーク （代表：森川文人）
　　　　03-5312-7654
　　　　担当弁護士　戸舘圭之
　　　　〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-42-4
　　　　代々木総合法律事務所
　　　　TEL：03-3379-5211　 FAX：03-3379-2840

【訴訟の概要】
１　 当事者　 原告：新宿区で野宿生活を余儀なくされていた58歳の男性
　　　 VS
　　　　　　 被告：新宿区 （代表者 区長中山弘子）
２　 提訴日　平成20年7月7日
３　 請求の内容
　（１）　生活保護開始申請に対する却下処分の取消し
　（２）　生活保護開始決定の義務づけ及び生活保護費の支払い
　（３）　仮の義務づけの申立て

【提訴までの経緯】
１　新宿区福祉事務所へ生活保護申請原告は、野宿状態で困窮していたことから、本年６月２日に 「ホームレス総合相談ネットワ
ーク」 の法律家、支援者らとともに生活保護申請をしようと新宿区福祉事務所の窓口を訪れました。
　 ところが、相談員は、生活保護申請をする意思が明確である原告に対し、執ように法外の制度である緊急一時保護センター等への入所をすすめ
生活保護申請を直ちに受け付けようとはしませんでした。
　 原告は、自立支援センターではなくあくまで生活保護を申請し簡易宿泊所で待機後、アパート入居をめざす旨を支援者らとともに再三にわたり
述べたところ、ようやく申請が受理されました。

２　生活保護申請却下
　 しかしながら、新宿区福祉事務所は、申請は受けつけたものの 「急迫」 を理由とする職権保護は行わず、そればかりでなく 「調査」
と称するさまざまな形での嫌がらせを原告に対し行ったあげく、「稼働能力を活用していない」 という理由で生活保護申請を却下するという暴挙にでました。
　 新宿区福祉事務所が言う却下理由は、いずれも生活保護法に照らし理由のないものです。

３　訴え提起
　 原告についてみれば、生活保護の要件を満たすことは明らかであり、直ちに保護が開始されなければならないのですが、いまだ保護は開始され
ていません。そこで、原告は、やむなく本訴を提起し、併せて 「仮の義務づけの申立て」 を行い緊急の保護を求めるに至りました。

４　板橋区福祉事務所では保護開始決定！
　 仮の義務付け申立ては、不当にも却下されてしまいましたが、板橋区福祉事務所は、８月25日、原告に対し生活保護を開始する決定を行いました。

【訴訟の経過】
2008年　　７月 ７日　提訴
　　　　　 ８月13日　仮の義務づけ却下決定
　　　　　 ９月10日　第１回口頭弁論
　　　　　 11月 ５日　第２回口頭弁論
2009年　　２月２０日　第３回口頭弁論
　　　　　 ５月１２日　第４回口頭弁論
　　　　　 ８月２０日　第５回口頭弁論
　　　　 　11月12日　第６回口頭弁論
2010年　　３月11日 　第７回口頭弁論
　　　　 　 ６月 ４日　 第８回口頭弁論
　　　 　　 ９月22日　 第９回口頭弁論（証人尋問は証人の急病により延期）
　　 　　　11月24日 　第10回口頭弁論（信木さんの証人尋問）
　　 　　　12月22日 　第11回口頭弁論（長友さんの証人尋問）
2011年　　１月28日　 第12回口頭弁論　新宿区福祉事務所Ｔ氏の証人尋問
　　　 　　３月２日　 第13回口頭弁論　原告本人尋問
　 ６月２１日　最終準備書面陳述
　 ９月２０日　判決延期
　　　　　 11月8日　　 判決

【訴訟の意義】
　 本件訴訟は、ホームレス状態を余儀なくされている人々に対し侮辱的、差別的な取扱いを行う新宿区福祉事務所の生活保護行政のあり方を問う訴訟です。
生活保護法は憲法25条に基づいて全ての生活困窮者に対し 「健康で文化的な最低限度の生活」 を保障することを行政に義務づけています。にもかかわらず、多数のホームレス
状態にある人が生活している新宿区において、ホームレス状態にある人々への生活保護制度の適用を事実上排斥していることは由々しき事態です。

　 本件訴訟は、単に原告ひとりの生活保障を実現するにとどまらず、背後に数万人はいるといわれる日本中の安定した住居を持たない人々への生存権保障のあり方を強く問うもの
でもあり、広く社会的意義を有するものと考えます。

【カンパにご協力ください】
　　　三井住友銀行　麹町支店　普通口座　口座番号：８９２４２３４
　　　　　　口座名義：新宿生活保護裁判を支える会　会計　力丸　寛
　　　ゆうちょ銀行　　記号：１００５０　　番号：９１１８５４３１
　　　　　　名義：新宿生活保護裁判を支える会

文責　弁護士　戸舘圭之

北東アジアにおける普遍的・定期的レビュー（UPR）勧告のフォローアップに関する市民社会フォーラム

ホームレス総合相談ネットワークのメンバーである後閑一博氏（司法書士）が
以下のイベントで日本のホームレス問題における人権侵害などについて報告します。

以下、ヒューマンライツナウのウェブサイトから転載いたします。
http://hrn.or.jp/activity/event/hrn1028-30/
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【イベント】HRN主催東アジア・市民社会フォーラム(10月28-30日)開催について
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、来る10月28-30日、
国連人権高等弁務官事務所の支援を受けて、アジアのNGOとともに
東京で、北東アジア地域の人権活動家を招聘した地域人権
フォーラムを下記の通り開催することになりましたので、
ご案内します。

【北東アジア・人権活動家・市民社会フォーラム】
会合名　北東アジアにおける普遍的・定期的レビュー（UPR）勧告の
　　　　フォローアップに関する市民社会フォーラム
主催者：ヒューマンライツ・ナウ（HRN）
共催者：Asian Forum for Human Rights and Development ( FORUM-ASIA )
　　　　Asian Human Rights Commission（Asian Legal Resource Centre）
支　援　国連人権高等弁務官事務所
協　賛　青山学院大学人権研究会　(協賛団体は増える可能性があります)
日　時　10月28-30日　　会場　都内

このフォーラムは、2008年に開始された国連人権理事会のもとでの
普遍的定期的審査(全加盟国の人権状況審査、UPRと言われます)
に関する、市民社会としてのフォローアップを目的とする会合です。
中国、韓国、モンゴル、日本、北朝鮮は既に一回目の審査を受け、
今後どうやって人権状況を前進させていくのか、地域的な経験交流と
トレーニング、ネットワーキングを目的としています。
　今回、招聘するのは、中国、韓国、モンゴル、日本4か国の人権NGO
関係者や研究者、国内人権機関関係者です。
専門家として、国連北朝鮮の人権に関する特別報告者等を務めた
ヴィティット・ムンタボーン氏、韓国元国家人権委員会での活動経験の
ある弁護士・大学教授のパク・チャンウン氏、さらに国連人権高等弁務官
事務所の人権担当官3名も参加、共催するアジアの国際人権NGO
からも著名な人権活動家が来日いたします。

全体会合とトレーニングの後に、社会権/ 移民/ 死刑・刑事司法制度/
国内人権機関・個人通報制度という四つの分科会に分けて議論を
する予定にしています。
今回は、日頃人権活動家の交流のない北東アジア地域の
人権活動家が集まる近年では初めての試みとなり、今後、
北東アジア地域の人権活動家の間でのネットワークを構築して
いくためにも貴重な機会となります。

少人数での専門的な議論を予定しているため、非公開会合となります。
日頃話しにくいテーマを率直に議論していただく機会であること、
招聘ゲストの方々の安全保障の観点からも、メディアも含め
完全非公開となりますが、是非ご協力お願いいたします。
今後、貴重な成果を還元していきたいと考えております。

【公開シンポジウム等のお知らせ】

人権活動家の来日のせっかくの機会であることから、
公開会合として以下の日本の人権状況に関連して非常に
重要なテーマについてのシンポジウムを開催することと
しましたので、ご案内させていただきます。
参加する専門家の氏名・肩書等は追ってご案内させて
いただきますが、各国の改革に直接携わったキーパーソン・
専門家をお呼びしていますので、是非ご期待ください。
是非多くの方に御参加いただきますようお願いいたします。

(予約制、お申込みは必ず、HRN宛にメールで、氏名、住所、
連絡の取れる電話番号、所属団体(あれば)、職業、
申し込むシンポジウム企画名をすべて明記のうえ、
10月25日までにお送りください)。
申込みメールアドレス　　info@hrn.or.jp
(人権活動家の安全保障のため、公開シンポジウムについては
共催団体間と協議のうえお断りする可能性があります。
招聘者の安全保障は今回とても大切であることから、
是非ご了承ください)。



１　　公開シンポジウム1
「国内人権機関と個人通報制度　近隣諸国と日本における現状と課題」　
　日時　　10月29日　午後5時より7時半まで
　会場　青山学院大学(申し込みを受け付けた、追って会場の部屋をご案内します)。
　報告　　韓国　モンゴル　日本　国連人権高等弁務官事務所のスピーカーによる
　　　　　　報告
　ディスカッション
　企画内容
　現在日本で、国内人権機関(人権救済機関)と人権条約の個人通報制度実現が
大きな政治課題となっています。
近隣国である韓国、モンゴルでは既に国内人権機関を発足させて活動が実施
されており、また、韓国、モンゴルでは人権条約(自由権規約、女性差別
撤廃条約等)の個人通報制度の導入を実現しました。
　モンゴルは最近できた社会権規約選択議定書についてもアジアで唯一批准しています。
　こうした人権の前進の背景にはどのような社会的事情や活動があったのか、
そしてこうした改革後の状況、課題を聞きます。
　そのうえで、現在日本で提起されている国内人権機関の制度設計・個人通報制
度導入の課題などに関しても議論する機会としたいと思います。
　　資料代　　1000円　　同時通訳あり

２　公開シンポジウム 2
　　「日本と近隣諸国の刑事司法改革の現在と課題」
　　日時　　10月30日　午後2時より午後4時半まで
　　会場　青山学院大学(申し込みいただいた方に、追って会場をご案内します)。
　　報告　　韓国　モンゴル　香港　日本　の専門家による報告
　　ディスカッション
　　企画内容
　　日本ではえん罪事件の続出を受けて、取調べの可視化、証拠の全面開示などの
改革の必要性が議論されています。
今年6月に法制審に設置された「新時代の刑事司法制度特別部会」でも刑事司法改
　　革が議論されています。
　　近隣の韓国、香港、モンゴルは既に取調べの可視化を導入しており、
捜査改革が進んでいます。
　　韓国の最近の刑事訴訟法改革は、日本よりもはるかに進んだ内容と
なっており注目を集めています。
　　また、韓国では刑事裁判の陪審制度が導入され、日本の裁判員制度とは
異なる市民の司法参加が　　実現しています。
　　本シンポジウムでは、各国から専門家を招いて各国刑事司法改革の
到達点と今後の課題を議論します。
　　資料代 1000円　同時通訳あり
　
　　みなさまの公開シンポへのお申込みをお待ちしております。
ヒューマンライツナウ (2011年10月16日)

【緊急開催】★生活保護法改定を考える緊急シンポジウム★ 『勝手に変えるな！！生活保護法』

厚生労働省は、生活保護制度の大幅な改悪につながる【生活保護法改定案】の今国会への提出を検討しています。その内容は、受給期間の有期化や就労指導の大幅強化、ボランティアを義務づける項目などが含まれているようです。生活保護は全ての貧乏人に最低限の生活を保障するもの。改定案の内容は、この制度を根底から覆し、まさに「生存権」を脅かそうとするものです。この生活保護法改定問題について最新の情勢・情報を共有し、一方的な改悪の動きに対し声をあげるため、このシンポジウム『勝手に変えるな！！生活保護法』は企画されました。各現場で活動する3名のパネリストからの報告を中心に、討議します。
たくさんの方のご参加をお待ちしています。一緒に話し、考え、つながりをつくって改悪を阻止しましょう。

■シンポジウムの日程
3月11日（金）
18:15 開場
18:30～20:50 シンポジウム

■シンポジウム会場
台東区生涯学習センター(学習館)301研究室にて
--会場へのアクセス--
JR山手線「鶯谷駅」南口　徒歩15分
地下鉄日比谷線「入谷駅」徒歩8分
つくばエクスプレス「浅草駅」徒歩5分

■パネリスト紹介
●稲葉剛（いなばつよし） NPO法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事
1994年より東京・新宿地域の野宿者支援活動に関わる。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。
●森川清（もりかわきよし）
弁護士、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長
1988年から2002年まで葛飾区福祉事務所にてケースワーカーとして勤務。日弁連第49回人権擁護大会シンポジウム「現代日本の貧困と生存権保障」実行委員、第51回の同シンポジウムで「労働と貧困」事務局次長、第53回の同シンポジウムで「子どもの貧困」事務局長を務める。
●河添　誠(かわぞえ・まこと) 首都圏青年ユニオン書記長
2000年、首都圏青年ユニオンの結成に参加。2006年より現職。現在、ワーキングプアの互助ネットワーク「反貧困たすけあいネットワーク」代表運営委員、反貧困ネットワーク事務局メンバー、レイバーネット日本共同代表。

■主催：隅田川医療相談会・ホームレス総合相談ネットワーク
連絡先：東京都荒川区東日暮里1-36-10 企業組合あうん気付
メールアドレス sumida_iryou@yahoo.co.jp

【シンポジウム】2/20（日）貧困ビジネス被害からの救済を！ ～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～

★☆★貧困ビジネス対策全国連絡会シンポジウム　
「貧困ビジネス被害からの救済を！～公的責任の追及と消費者保護規定の活用～」

社会福祉事業に対する社会福祉法の規制が形骸化し、生活困窮者を
ターゲットにした貧困ビジネスが広がりました。被害救済のために、社会福
祉法が本来予定している規制を機能させる取り組みが必要です。

他方、近年、消費者保護の法制度が整備されています。貧困ビジネスの
被害者を福祉サービスの消費者という視点から捉え直したとき、今こそ、
消費者保護の規定を活用した被害救済が求められています。

そこで、全国各地で被害救済の取り組みを広げるために、貧困ビジネス
被害の実態や最前線の闘いを確認しながら、社会福祉と消費者保護の
それぞれの視点から、公的責任の追及や消費者保護規定の活用を通じ
た被害救済の手段を共有します。

日 時　２０１１年２月２０日（日）
　　　　１３時３０分～１７時００分（１３時開場）
場 所　上智大学中央図書館Ｌ－８２１
　　　　千代田区紀尾井町７－１
　　　　（四ッ谷駅麹町口・赤坂口から徒歩5分）
資料代　弁護士・司法書士　１，０００円
　　　　　その他の方　　　無料

内　容
○当事者発言
○無料低額宿泊所等入所者に対する聞き取り調査の報告
　山田壮志郎氏（日本福祉大学准教授）
○講演１「社会福祉法の歴史と無低問題」
　阪田健夫弁護士（日弁連貧困問題対策本部委員）
○講演２「貧困ビジネスといかに闘うか」
　木村達也弁護士（日弁連貧困問題対策本部本部長代行）
○各地の実践報告など（予定）
　千葉の裁判報告（千葉　常岡久寿雄弁護士）
　岡崎の裁判報告（愛知　森弘典弁護士）
　特商法のクーリングオフ活用（東京　後閑一博司法書士）
　運営適正化委員会の苦情申立て（ほっとポット　藤田孝典氏）
　追い出し屋被害（東京　戸舘圭之弁護士）
　保証代行被害（クレサラ被連協　本多良男氏）　など

主　催　貧困ビジネス対策全国連絡会
共　催　上智大学グローバル・コンサーン研究所

（連絡先）
〒604-0982　京都市中京区御幸町通夷川上る松本町568
京歯協ビル3階　つくし法律事務所
Tel:075-241-2244 /Fax:075-241-1661
E-mail:zan64665@nifty.com
同連絡会事務局長　弁護士　舟　木　　浩

なお、本シンポジウムは、平成22年度科学研究費補助金事業「自立支
援プログラムを活用したホームレス支援の実践モデル開発に関する研究」
（若手研究（Ｂ）研究代表者：山田壮志郎）の一環として開催します。

【シンポジウム】2/19（土）全国追い出し屋対策会議設立２周年記念シンポジウム 「追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す」

全国追い出し屋対策会議、首都圏追い出し屋対策会議の共催で
下記のシンポジウムを行いますのでご案内いたします。

いわゆる追い出し屋問題について、
古くて新しい課題である「居住権」、
「居住福祉法学」という観点から考察していくシンポジウムです。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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2/19（土）　午後１時00分～午後４時30分
全国追い出し屋対策会議設立２周年記念シンポジウム
「追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す」

　●基調講演：　「住宅政策の貧困と居住福祉法学
　―ハウジングプア・貧困ビジネスの現実と同法学の問題意識及び諸課題」
　講師：吉田邦彦教授
　　　　　北海道大学大学院法学研究科教授（民法学）・日本居住福祉学会理事
　●被害者による被害実態／全国の裁判報告
　●ブラックリスト化による入居差別等の問題について
　●情勢報告：増田尚弁護士　全国追い出し屋対策会議代表幹事

と　き： 2/19（土）　午後１時00分～午後４時30分
ところ：文京区民センター２－Ａ会議室（東京都文京区本郷４丁目15-14）
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
　参加費：一般 500円、法律家 1000円

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【シンポジウム】2/19（土）全国追い出し屋対策会議設立２周年記念シンポジウム 「追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す」

全国追い出し屋対策会議、首都圏追い出し屋対策会議の共催で
下記のシンポジウムを行いますのでご案内いたします。

いわゆる追い出し屋問題について、
古くて新しい課題である「居住権」、
「居住福祉法学」という観点から考察していくシンポジウムです。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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2/19（土）　午後１時00分～午後４時30分
全国追い出し屋対策会議設立２周年記念シンポジウム
「追い出し屋被害問題から改めて居住権を問い直す」

　●基調講演：　「住宅政策の貧困と居住福祉法学
　―ハウジングプア・貧困ビジネスの現実と同法学の問題意識及び諸課題」
　講師：吉田邦彦教授
　　　　　北海道大学大学院法学研究科教授（民法学）・日本居住福祉学会理事
　●被害者による被害実態／全国の裁判報告
　●ブラックリスト化による入居差別等の問題について
　●情勢報告：増田尚弁護士　全国追い出し屋対策会議代表幹事

と　き： 2/19（土）　午後１時00分～午後４時30分
ところ：文京区民センター２－Ａ会議室（東京都文京区本郷４丁目15-14）
http://www.cadu-jp.org/notice/bunkyo_city-hall.htm
　参加費：一般 500円、法律家 1000円

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【イベント】1月29日（土）ホームレス法的支援者交流会設立三周年記念シンポジウム 「身近にあるホームレス問題と民主主義～差別と排除を超えて～」

☆☆☆ホームレス法的支援者交流会設立三周年記念シンポジウム☆☆☆
「身近にあるホームレス問題と民主主義　～差別と排除を超えて～」

●日時：2011年1月29日（土）午後1時〜４時（予定）
●場所：上智大学中央図書館L-921
　　　千代田区紀尾井町7-1（JR／東京メトロ丸ノ内線・南北線四ッ谷駅麹町口・赤坂口から徒歩5分）
●参加費：無料（どなたでも参加できます／カンパ大歓迎）
●待合せ：生活にお困りの方は以下の待ち合わせにいらっしゃればスタッフが切符をお渡しできます
　　　　 12時：浅草駅すぐ水上バス乗り場／新宿駅西口地下交番前

ホームレス問題って具体的にはどんなこと？ホームレスの人には選挙権がない？
ホームレスを排除する動きってどういうもの？ホームレスの人が差別されているの？
ホームレス支援ってどういう活動なの？そもそも支援は必要なの？
研究者、法律分野の実務家、支援者、ホームレス生活経験者が参加するこのシンポジウムは、
ホームレス問題が存在する私たちの社会は本来どうあるべきなのか、
また、私たちはどんな社会を創っていきたいのか、
そんな問いを投げかけるきっかけとなることと思います。 みなさまぜひ！！お気軽にご参加ください。

【内容】
●第１部 基調講演 「住居喪失と民主主義の危機」
◇講演：笹沼弘志さん(静岡大学教授・憲法学)
●第２部
◇寸劇：「路上からover the rainbow」by劇団大根
◇パネルディスカッション　「ホームレス問題から民主主義を考える」
　パネリスト： 笹沼弘志さん（静岡大学教授・憲法学）
　 中野晃一さん（上智大学准教授・政治学／上智大学グローバル・コンサーン研究所所長）
　 後閑一博さん（司法書士／ホームレス法的支援者交流会共同代表）
信木美穂さん（ホームレス総合相談ネットワーク事務局長／上智大学卒業生）
コーディネーター：戸舘圭之さん（弁護士／第二東京弁護士会）
◇上智大学学生による調査報告など盛りだくさん！！
◇終了後、学内にてささやかな懇親会を予定しています。

共催：上智大学グローバル・コンサーン研究所・ホームレス法的支援者交流会
協力： ホームレス総合相談ネットワーク
連絡先： 03-3238-3023（上智大学グローバル・コンサーン研究所）
03-5312−7654（ホームレス総合相談ネットワーク）
info@homeless-sogosodan.net