１１月２２日代々木公園

１１月２２日は、代々木公園で路上相談でした。

5名の方のご相談を受けました。

不動産会社の方にも同行していただき、生活保護申請してアパートに住むためのお手伝いが出来ました。

＊ホームレス総合相談ネットワークのアウトリーチ相談事業は、平成２５年度独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業です。

日本橋～箱崎公園アウトリーチ

11月12日は、日本橋～箱崎公園を歩きました。

１０名ほどにフリーダイヤル電話相談・なんでも総合相談会のチラシと『路上からできる生活保護申請ガイド』を渡し（もしくは置いてきました）、数人の方とお話できました。
「生活保護は事情があって、受けられない」「事情があって受けたくない」と言う方が。

生活保護法は、受けにくい方向への改正が進められていますが、ほんとうに必要なのは、より受けやすくするための改正です。

＊ホームレス総合相談ネットワークのアウトリーチ相談活動は、独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業です。

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東京都との年末年始の対応についての協議結果（暫定）

ホームレス総合相談ネットワークは、年末年始の対応について、東

京都に協議を申し入れ、末尾の質問をしました。
日時：平成25年11月12日15：30～16：30
場所：東京都庁第1本庁舎26階
東京都：松本功（生活支援課生活援助係長）、小日向貢（保護課保

護係長）、田中京子（生活支援課自立支援係長）
総合相談：山川幸生、中村貴寿、坂大一雄、後閑一博

東京都からの回答は概ね
質問１、2、3に対して、そのとおりと思われるが、国に確認して書面で回答する。
質問４，５に対しては、特別の施策を講じる予定はない。
質問6に対しては、（質問1，2がそのとおりであることを前提とすれば）マンガ喫茶、カプセルホテル等の利用は認められると認識する。住宅扶助の上限については、国に確認して書面で回答する。
質問7に対しては、それぞれの判断でお願いするしかない。
質問8に対しては、適切な治療が受診できることを前提として、国に確認して書面で回答する。
質問9に対しては、医療扶助の対象ではない。

質疑に関連して総合相談から次の要望をしました。
質問1に関連して、実施機関によって対応が異なるのは困る。警備会社に外部委託をしているとしても申請受理することを徹底すること。
質問4，5に関連して、あらためてなんらかの施策を検討すること。
質問7，8に関連して、少なくとも年末年始対応の無料低額診療所をまとめて情報提供すること。

2013年11月12日質問趣意書

１ 　生活保護の申請は休日夜間を問わず書面をもってすることができ、休日夜間窓口で受け付けるものと思料するが、相違ないか。これと異なる見解であれば、根拠法令を示して説明されたい。
２ 　実施責任ある福祉事務所（ホームレスであれば現在地）に１の申請をした場合、申請日から有効かつ適切な保護を行う責任が発生すると思料するが、相違ないか。これと異なる見解であれば、根拠法例を示して説明されたい。
３ 　１の申請に対する決定は、申請日から14日以内に書面をもって行われると思料するが、相違ないか。これと異なる見解であれば、根拠法令を示して説明されたい。
４ 　年末年始の上記保護申請に対応する施策を講じる予定であれば、その詳細を知らされたい。
５ 　生活保護以外の施策があれば、その詳細を知らされたい。また、その施策は、保護に優先する施策であるか知らされたい。
６ 　３．４の施策が講じられない場合、民間の実施するシェルター、マンガ喫茶、カプセルホテル等に宿泊させることができると思料するが、その場合、①住宅扶助の基準は、特別基準69800円が適用される。②月単位で一月分の上限が基準となる。と思料するが、相違ないか。これと異なる見解であれば、根拠法令を示して説明されたい。
７ 　傷病が伴う要保護者であれば、緊急業務に基づく緊急搬送を要請することが適切と思料するが、その場合の緊急の基準等があれば示されたい。
８ 　傷病を伴う要保護者であって、緊急に合致しない場合であっても、適切な治療を受診させる必要があると思料するが、その場合、保護の実施責任機関にどのように連絡をすればいいか教示されたい。
９ 　７の基準に及ばない傷病の要保護者に対して、市販薬を提供した場合にも医療扶助が適用されると思料するが、相違ないか。これと異なる見解であれば、根拠法例を示して説明されたい。

年末年始、一人の餓死者・凍死者も出さないよう、万全の対策を講じることの要望書

平成２５年１１月５日

東京都知事　猪瀬直樹　殿

東京都新宿区四谷３－２－２ＴＲビル７Ｆ

マザーシップ司法書士法人内

ホームレス総合相談ネットワーク

代　表　弁護士　　森　　川　　文　　人

東京都新宿区三栄町７－３

ロイヤル四谷２０２号　

担当　司法書士　中村　貴寿

ＴＥＬ：03-3354-8116

要望の趣旨

１．年末年始の閉庁期間中においても、生活保護申請を受付ける窓口を設けるなど、生活保護の申請者に対し適切な対応を講じること。

２．上記閉庁期間中の生活保護申請者に対し、宿泊所や食事の提供などを行うこと。

要望の理由

１．ホームレス総合相談ネットワーク（以下、「当ネットワーク」といいます。）は、路上で暮らしている方への法的支援を行う目的で平成１５年に結成された団体であり、東京都と特別区が取り組んでいる緊急一時保護センターや自立支援センターでの法律相談や、路上での法律相談等を通して路上で暮らしている方の自立への支援や人権の擁護に取り組んでおります。

２．先日気象庁が発表した１２月から来年２月までの３か月予報では、今年の冬は厳冬になると予報されています。また、年末年始の官公庁の閉庁期間は１２月２８日から来年１月５日までの９日間となっています。

これらの要因により、路上で暮らしている方々は、９日間もの間、生活保護の申請も行えず、寒さと飢えに苦しむことになります。餓死者、凍死者が発生する可能性もあります。

３．御庁におかれましては、一人の餓死者・凍死者も出さないよう、万全の対策を講じることを要望します。

9月電話相談内容集計

９月の電話相談の内容を集計しました。

今月は、生活保護受給中の方より、「改悪・引下げについて」の相談が多く寄せられました。

また、受給中の方からの相談が、「その他」に分類される割合が上昇しており、相談の多様化が見受けられます。

依然として、アパートで生活保護を受給して生活したい方からの相談が多く寄せられています。

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業

8月の電話相談内容集計

８月の電話相談の内容を集計しました。

「生活保護の質問」、「その他、質問」のポイントが大幅に上昇しています。

８月からの生活保護基準引き下げによって、ニュースでもよく取り上げられていた影響が考えられます。

独立行政法人福祉医療機構　社会福祉振興助成事業