第33回 全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in仙台
第33回 全国クレジット・サラ金・ヤミ金被害者交流集会in仙台
第9分科会では、山川幸生弁護士が報告しました。
「強制退去問題と国際人権」
★東京で連続して行われている強制退去問題について,そして,当
■東京では,宮下公園,荒川河川敷,竪川,渋谷同時排除(渋谷区
■竪川では,行政代執行が行われた。
■渋谷では,事前の相談や生活保護への誘導等の支援はなく,抜き
■戸山公園では,排除の動きがあるとの情報を得て,事前に申し入
■江戸川区高架下では,「指導」により,出て行ってもらうという
■これら以外にも,我々が気がつかないうちに,粛々と行われた排
■行政代執行により「人」の排除が行われているが,そもそも,行
■「庁舎管理権」に基づいての排除もある。
■上記の強制退去に対して,裁判や仮処分を求めているが,裁判所
■不法占拠している人の「居住の権利」を守るような法制は国内法
■「国際人権規約(社会権規約)」について
1)2条1項に,「漸進的」にすすめればいい,「利用可能な手
→そのため,日本の裁判所は,権利性を認めない
=塩見訴訟(平成元年)
2)しかし,社会権規約には「すぐに実現できるもの」もあるの
→自動執行性,執行規範性を認めるべきではないか!?
3)社会権規約11条「居住の権利」
■社会権規約委員会の一般的意見第4(1991)「十分な住居に
=「居住権」「立退をさせられない権利
■社会権規約委員会の一般的意見第7(1997)「十分な住居に
■社会権規約委員会の一般的意見第9(1998)「十分な住居に
■こうした状態に対して,社会権規約委員会は「懸念」を表明して
→日本政府は「規約の規定の直接適用性に関する我が国の立場は審
■社会権規約から見た立ち退き問題への正しい対処法
=まず,住居の確保であるが,我が国の現状において,生活保護以
=しかし,上記で取り上げたほとんどのケースで,生活保護への正
■渋谷ホームレス同時排除における人権救済申立
=上記のような裁判所の状態では,まず,日弁連がちゃんとした意
■社会権規約とホームレス支援
=国内法制が不十分な現在,ホームレス支援において,社会権規約
=気の長い話になるが,認識を持ってもらうための働きかけが必要
■今回の勧告では強制退去の問題は触れられなかった。私たちの力