【傍聴のお願い】1/28（金）新宿区ホームレス生活保護裁判のお知らせ
来る1/28（金）に新宿区ホームレス生活保護裁判の第12回期日が開かれます。
今回の証人尋問は、いよいよ被告側の証人（新宿区職員）となります。
みなさま、どうぞこの裁判の行く末を見守るために、ぜひ傍聴にいらしてください。
なお、次々回期日は、3/2（水）14:00〜東京地裁103号法廷にて
裁判の最終段階、原告Yさんの証人尋問です。こちらもあわせて傍聴をどうぞお願いいたします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「ホームレス」 だと生活保護を受けられないの？
～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判（東京）～
日 時： 2011年1月28日（金） 14：00～16：00
場 所： 東京地裁103号法廷 ＊ 傍聴希望の方は直接法廷にお越し下さい。
（待ち合わせの必要な方は、
13:00新宿駅西口地下ロータリーの交番前、
13:00浅草駅水上バス乗り場、
13:15四ッ谷駅丸の内口改札にお越し下さい。スタッフが引率します）
内 容： 新宿区福祉事務所相談員Ｔ氏に対する証人尋問
（終了後、報告集会を行います。16時ころから弁護士会館を予定 ）
連絡先：新宿生活保護裁判を支える会（ホームレス総合相談ネットワーク内 03-5312-7654）
担当弁護士： 戸舘圭之
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所
TEL：03-3379-5211 FAX：03-3379-2840
【カンパにご協力ください】
三井住友銀行 麹町支店
普通口座 口座番号：８９２４２３４
口座名義：新宿生活保護裁判を支える会 会計 力丸 寛
ゆうちょ銀行
記号：１００５０ 番号：９１１８５４３１
名義：新宿生活保護裁判を支える会
【訴訟の概要】
１ 当事者
原告：新宿区で野宿生活を余儀なくされていた当時57歳の男性
被告：新宿区 （代表者 区長中山弘子）
２ 提訴日 平成20年7月7日
３ 請求の内容
（１）生活保護開始申請に対する却下処分の取消し
（２）生活保護開始決定の義務づけ及び生活保護費の支払い
（３）仮の義務づけの申立て
【提訴までの経緯】
１ 新宿区福祉事務所へ生活保護申請
原告は、野宿状態で困窮していたことから、2008年６月２日に 「ホームレス総合相
談ネットワーク」 の法律家、支援者らとともに生活保護申請をしようと新宿区福祉
事務所の窓口を訪れました。
ところが、相談員は、生活保護申請をする意思が明確である原告に対し、執ように法外の制度である緊急一時保護センター等への入所をすすめ生活保護申請を直ちに受け付けようとはしませんでした。
原告は、自立支援センターではなくあくまで生活保護を申請し簡易宿泊所で待機後、
アパート入居をめざす旨を支援者らとともに再三にわたり述べたところ、ようやく申請が受理されました。
２ 生活保護申請却下
しかしながら、新宿区福祉事務所は、申請は受けつけたものの 「急迫」 を理由とする職権保護は行わず、そればかりでなく 「調査」 と称するさまざまな形での嫌がらせを原告に対し行ったあげく、「稼働能力を活用していない」 という理由で生活保護申請を却下するという暴挙にでました。
新宿区福祉事務所が言う却下理由は、いずれも生活保護法に照らし理由のないものです。
３ 訴え提起
原告についてみれば、生活保護の要件を満たすことは明らかであり、直ちに保護が開始されなければならないのですが、いまだ保護は開始されていません。そこで、原告は、やむなく本訴を提起し、併せて 「仮の義務づけの申立て」 を行い緊急の保護を求めるに至りました。
４ 板橋区福祉事務所では保護開始決定！
仮の義務付け申立ては、不当にも却下されてしまいましたが （現在即時抗告中）、板橋区福祉事務所は、８月25日、原告に対し生活保護を開始する決定を行いました。
【訴訟の経過】
2008年 ７月 ７日 提訴
８月13日 仮の義務づけ却下決定
９月10日 第１回口頭弁論
11月５日 第２回口頭弁論
2009年 ２月20日 第３回口頭弁論
５月12日 第４回口頭弁論
８月20日 第５回口頭弁論
11月12日 第６回口頭弁論
2010年 ３月11日 第７回口頭弁論
６月４日 第８回口頭弁論
９月22日 第９回口頭弁論
（証人尋問は証人の急病により延期）
11月24日 第10回口頭弁論（信木美穂さんの証人尋問）
12月22日 第11回口頭弁論（長友祐三さんの証人尋問）
1月28日 第12回口頭弁論（新宿区職員田代氏の証人尋問）
3月2日 第13回口頭弁論（原告の証人尋問）
【訴訟の意義】
本件訴訟は、ホームレス状態を余儀なくされている人々に対し侮辱的、差別的な取
扱いを行う新宿区福祉事務所の生活保護行政のあり方を問う訴訟です。
生活保護法は憲法25条に基づいて全ての生活困窮者に対し「健康で文化的な最低限
度の生活」 を保障することを行政に義務づけています。にもかかわらず、多数のホー
ムレス状態にある人が生活している新宿区において、ホームレス状態にある
人々への生活保護制度の適用を事実上排斥していることは由々しき事態です。
本件訴訟は、単に原告ひとりの生活保障を実現するにとどまらず、背後に数万人は
いるといわれる日本中の安定した住居を持たない人々への生存権保障のあり方を強く
問うものでもあり、広く社会的意義を有するものと考えます。