【緊急イベント】11/9（火）緊急院内集会「急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか」

生活保護問題対策全国会議さんからの情報です。以下詳細。

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下記集会を緊急に開催します。是非多数ご参加いただくとともに、共催団体（費用負担は求めません）を募集しておりますので、よろしくお願いいたします。

【テーマ】急増する稼働年齢層の生活保護受給にどう対処すべきか ～「有期保護」「医療費一部自己負担」で問題は解決するのか！？～
【日時】２０１０年１１月９日（火）午前１１時～１２時３０分
【場所】衆議院第２議員会館　１階　多目的会議室
※10時45分から上記会館１階ロビーで通行証を配布します

働きたくても仕事がない今日、都市部を中心に失業による稼働年齢層（16～65歳）の生活保護受給者が急増しています。そんな中、地方の財政負担解消を目的とし、10月20日、指定都市市長会が、国に対して、生活保護制度の抜本改正を求め、「有期保護」（働ける層に対しては３～５年で生活保護を打ち切る制度）と「医療費の一部自己負担」（現在無償の医療扶助の一部を窓口で本人に自己負担させる制度）の導入を提言しました。

しかし、これが本当に実現すれば、期限を過ぎても職に就けなかった人をサポートする手だてがなくなり、いくつも病気や障がいを抱えている人は、必要な治療を抑制せざる得ない事態に陥ります。餓死者や自死者が続出し、憲法２５条が保障する生存権を侵害する事態となることが必至です。むしろ、今求められているのは、まともに暮らせる雇用の確保、失業保険や「第２のセーフティネット」の拡充であり、生活保護費の全額国庫負担ではないでしょうか？

この院内集会は、関係する当事者、支援者、研究者による「現場からの訴え」です。

【発言予定者】（敬称略・順不同）
●生活保護を利用している当事者の方々（シングルマザーの方、派遣切りにあった方、難病・高齢等で通院している方・・）
開会あいさつ　　　　　　　　　 　　　　　湯浅誠（反貧困ネットワーク）
指定都市市長会の提言の問題点　　布川日佐史（静岡大学教授）
母子世帯の実情　　　　　　　　　　　   赤石千依子（しんぐるまざあず・ふぉーらむ）
「基金訓練」の利用・運用の実態　　  河村直樹（全労働省労働組合）

●国保資格証明書問題に取り組んでいる方
「寄り添う支援」の必要性　　　 　　　　奥森祥陽（生活保護ケースワーカー）
まとめのあいさつ　　　　　　　 　　　　 尾藤廣喜（弁護士）

【主催】生活保護問題対策全国会議