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【TV番組】NHK教育テレビ「知る楽」“貧困”国家 日本の深層

こんな番組があるようです。
今も昔も、時代が変わっても貧困がなくならならず
同じことを繰り返している日本です。

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NHK教育テレビ 「知る楽」 
(放送:月ー木曜日午後10:25-10:50 再放送あり)

“貧困”国家 日本の深層
「格差社会」「ワーキングプア」「派遣切り」-ここ10年、新たなキーワードとともに急速に社会問題となったのが「貧困」である。現在、日本の国民に占める貧困層の割合は先進国中4番目といわれ、改善の兆しは未だ見えない。経済評論家の内橋克人さんは、こうした状況を招いたのには、日本という国のあり方が深く関わっていると考えている。近代以降、現在に至るまで政府や大企業が弱い個人を犠牲にする社会構造が形成されてきたというのだ。さらに近年、内橋さんが危ぐするのが「自己責任論」の問題。政府が「自己責任・自助努力」の名の下に貧困の公的救済に消極的で、社会の側にもそれに同調する部分があることが、問題解決を遠のかせていると内橋さんは分析する。
番組では内橋さんとともに歴史をさかのぼることで、貧困問題の根源を探る。社会構造と貧困が密接に関わり始めた明治時代から、人間生活の最低ラインを守るセーフティーネットが崩壊の危機にさらされている現代まで、貧困の歴史を通して日本のあり方を問う。
  
●シリーズ内容            本放送   再放送
第1回 明治の貧困と闘った男  3月2日   3月9日
第2回 「格差社会」の始まり  3月9日   3月16日
第3回 見えなくなった貧困     3月16日   3月23日
第4回 自己責任論の克服に向けて  3月23日 3月30日

●語り手
内橋克人 UCHIHASHI Katsuto
1932年神戸市生まれ。新聞記者を経て経済評論家。高度経済成長を担った現場の開発者、技術者、技能者の姿を描いた『匠の時代』(全12巻)で脚光を浴びる。90年代はじめから市場原理至上主義、新自由主義的改革に対して一貫して警鐘を鳴らしてきた。第60回NHK放送文化賞、宮沢賢治・イーハトーブ賞。主な著書に『内橋克人 同時代への発言』(全8巻)、『共生の大地―新しい経済が始まる』、『規制緩和という悪夢』(共著)、『浪費なき成長』、『ドキュメント昭和恐慌』、『日本資本主義の群像』、『悪夢のサイクル―ネオリベラリズム循環』、『節度の経済学の時代』、『共生経済が始まる―世界恐慌を生き抜く道』、『始まっている未来―新しい経済学は可能か』(共著)など多数。

●第1回 明治の貧困と闘った男 3月2日 3月9日
明治維新は多くの困窮者を生んだ。新政府が財源不足から国民に新たな税負担を強いる一方、貧困対策をほとんど行わなかったためである。この状況に動き出したのが渋沢栄一(しぶさわえいいち)だった。実業家としてさまざまな企業の創設に関わり日本の近代化を経済面から支えた渋沢。しかしその一方で「東京養育院」という施設の院長となり貧しい人々に食事や寝場所を提供、その社会復帰の手助けに奔走したのだ。運営費を税金で賄っていた養育院が公金の無駄遣いと批判され廃止の危機に直面した時には、「困った人々を助けるのは義務である」と反論し、養育院を守った。しかし明治中期、貧しい工場労働者の権利を守る工場法の制定が議論されると渋沢は強く反対する。まだ産業界が発展途上のため、労働者の権利よりも産業育成を優先、貧困救済は個人が行うべきと考えざるを得なかったのである。明治の貧困問題に取り組んだ渋沢の苦闘を通して、日本の貧困問題の源流を探る。

●第2回 「格差社会」の始まり 3月9日 3月16日
大正時代、日本には格差社会が訪れていた。日露戦争後、軍需産業などで財を成した少数の富裕層と低賃金で働かされる多数の貧困層が現れたのだ。しかし政府はこうした貧困層にほとんど手をさしのべなかった。「貧困の原因は個人の責任」と分析していたためである。この状況に異を唱えたのが、東京市社会局で調査活動を行っていた草間八十雄(くさまやそお)。草間は貧民街や浮浪者たちの中に入り彼らの話に耳を傾けた。その結果、多くの貧しい人々が社会構造の変化による失業などやむをえない理由で貧困に追い込まれたことが明らかになったのである。国による貧困救済を訴える草間。しかし昭和に入り日本が戦争へと向かっていくと、草間の思いは裏切られてゆく。格差社会の歴史をたどり、社会は貧困にどう向き合うべきかを探る。

●第3回 見えなくなった貧困 3月16日 3月23日
昭和30年(1955)より始まった高度経済成長期、繁栄をおう歌する日本を底辺で支えた人々がいた。この時代に急増したビルや鉄道の建設現場で働いていた労働者たちである。彼らは多くの場合「日雇い」という不安定な身分で、定住場所を持たない者は年金や生活保護といった社会保障すら受けられなかった。日々の収入しか頼るもののない彼らの生活は、やがて石油ショックを機に破たんする。仕事が激減し生活が追い詰められる一方、豊かになった日本社会は、彼らの貧困から目を背けるようになったのだ。高度成長期以来、日雇いの人々が数多く集まった東京・山谷(現在の台東区・荒川区にまたがる地域)を舞台に、戦後日本の成長の影で、見えなくなっていった貧困の実態に迫る。

●第4回 自己責任論の克服に向けて 3月23日 3月30日
昭和56年(1981)、戦後の社会福祉政策に転機が訪れる。厚生省が生活保護の支給抑制を各自治体に求めた、通称「123号通知」の登場である。それは生活保護支給の資格審査を厳格化し、自力での貧困脱出を促そうとしたものだった。この結果、生活保護を受けられる人の数が激減。「貧困は自分の責任なのだからしようがない」という自己責任論が広がった。しかし何度も支給を断られた末、餓死する者も出るような状況に、受給希望者たちは反発。京都や秋田の生活保護支援グループが立ち上がる。当時の関係者のインタビューを中心に、生活保護の現場で行われた戦いに光を当て、「自己責任論」克服の道を探る。

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