★生活保護基準に民意反映を求める １・２４院内集会★

生活保護について政治家を交えて意見を交わし合えるという非常に重要な集会が開催されます。
みなさま、ぜひお申し込みの上ご参加ください。

★生活保護基準に民意反映を求める１・２４院内集会★

昨年１１月３０日、厚生労働省内の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が報
告書を出したことを受けて舛添要一厚生労働大臣が生活保護基準の来年度からの引き
下げを明言しました。

　これに対し、当連合会が同年１２月４日に「安易かつ拙速な生活保護基準の引き下
げに反対する会長声明」を出したほか、市民各層から広範な批判の声があがったこと
から、厚生労働省は、同年１２月２０日、生活保護基準の見直しについて、２００８
年度からの対応を見送り、２００９年度予算編成で対応すると発表するに至りまし
た。

　当面の引き下げは回避されたものの、１年延期されたにすぎず、国民生活に多大な
影響を有する生活保護基準について、十分な調査・検討を経ずに引き下げが強行され
る危険は継続しています。

　そこで、当連合会として、今後の生活保護基準の安易かつ拙速な引き下げに抗する
とともに、生活保護基準の見直しについていかなる対応・検討が必要かにつき、ひろ
く学者、生活保護利用者、市民及び国会議員らとともに議論し、意見を交換するた
め、院内集会を開催します。是非、ご参加ください。

●日時:２００８年１月２４日（木） 17:00-18:30（開場16:45）
●場所：衆議院第一議員会館第一会議室
●事前申込:必要（問い合わせ先：日弁連事務局人権第一課　０３−３５８０−９５０４）

内容（予定）
○ 布川日佐史さん（静岡大学教授・生活保護制度の在り方に関する専門委員会委員)
「保護護基準引き下げ見送りが意味するもの」
○ 吉永純さん（花園大学准教授）
「保護基準引き下げは市民生活全般に影響を及ぼす」
○ 当事者からの実態報告
○ 国会議員からの発言　等

主 催　日本弁護士連合会
問い合わせ先：日弁連事務局人権第一課　０３−３５８０−９５０４