高齢者虐待防止法に基づく通報

ホームレス総合相談ネットワークは、やまて企業組合が運営する「新大久保寮」において、高齢者虐待が常態化していると疑われるので、高齢者虐待防止法に基づく通報を行いました。

平成28年8月19日

 

新宿区長 吉住健一 殿

東京都知事 小池ゆり子 殿

厚生労働大臣 塩崎 恭久 殿

 

東京都豊島区池袋2丁目55番13号合田ビル2階

池袋市民法律事務所

通報者  弁護士 髙 田 一 宏

 

東京都北区赤羽2丁目62番3号

通報者(連絡先) 司法書士 後 閑 一 博

電 話 03-3598-0444

FAX 03-3598-0445

 

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第7条第2項に定める通報

 

通報の趣旨

 1 新宿区は、中高年事業団やまて企業組合(東京都豊島区南池袋2丁目41番16号/代表理事:新津伸次)が運営する社会福祉法第2条第3項に規定する無料定額宿泊所新大久保寮に入居する高齢者が、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第2条第4項に定義する虐待を受けないように適切な措置をすることを求めます。

 2 東京都は、新宿区による上記適切な措置がなされるよう必要な援助及び助言を行い、確実に上記措置がなされるよう行政指導を行うことを求めます。

 3 国は地方自治体と連携して、全国で他に同様の劣悪な環境で高齢者を処遇している事例がないか、本格的な実態調査を行い、速やかに調査結果を公表するとともに、同様の事例が発見された場合には地方自治体に対し、適切に指導・監督・指示を行うことを求めます。

 

通報の理由

  通報者らは、路上生活者、ネットカフェ難民等、社会的、経済的困窮のため安定した住居を有しない状態にある方々、生活保護受給者に対し、健康で文化的かつ人間の尊厳を保ちうるために相当程度の生活を送るための法的な支援を行うとともに、その人権を擁護し、違法な差別や偏見を除去することを目的として、弁護士・司法書士らが中心となって設立された団体であるホームレス総合相談ネットワーク(東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階マザーシップ司法書士法人内/代表 森川文人)に所属する弁護士及び司法書士です。

  通報者らは、平成28年8月11日、中高年事業団やまて企業組合が運営する「新大久保寮」(京都新宿区百人町1-8-17)に入居し、あるいは入居していた7名から聞き取りを行った結果、新大久保寮から「高齢者虐待」(「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(以下「法」といいます。第2条3項)を受けたと思われる3名の者を「発見」するに至ったので、法7条2項に基づき通報します。

  新大久保寮とは、社会福祉法第2条第3項に定める第2種社会福祉事業のうち、その第8号にある「生計困難者のために、無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他施設を利用させる事業」に基づき、設置される施設です。 

 新大久保寮は入寮者との間で宿泊所利用契約及び生活サービス契約を締結することになっていますが(甲−1,甲−2)、生活サービス契約の中身は「利用者の希望に応じて」(甲−2、第1条)となっているにもかかわらず、昼食を除き拒絶することが許されない運用になっています。

 サービス内容を拒絶しようというものなら退寮を迫られることになり、退寮の事実がケースワーカーに知れてしまうと生活保護を受けている利用者は保護を停止若しくは廃止されてしまうことを怖れるあまり、サービス内容を受け入れざるを得ない実態があります。

 公知の事実かと思われますが、新大久保寮は主に新宿区福祉事務所に路上生活者が生活保護の申請を行った場合に新宿区福祉事務所が新大久保寮を含めた宿泊所に入ることを保護の実質的な条件としているところがあります(甲3においても、寮生活の注意点として、福祉事務所の担当者からの説明を守るよう書かれています)。

 通報者らはこの点についても強い疑問を有しているところではありますが、このような実態がある以上、生活保護を受けている新大久保寮の利用者は、寮のルールに背くと生活保護を打ち切られるかもしれないという不安をかかえながら生活していくことになります。

 新大久保の利用者は、原則として起床後、午前6時50分から朝食、午前11時50分から昼食、午後4時50分から夕食と決められており、席順や食事のタイミングも決められています(甲3)。また、午前5時から午後5時以外の外出は禁止されており、門限を過ぎると原則として外出することは許されません(甲3)。

 このように日課が決められており、職員の指示に従うことが明記されており(甲3)、入寮者がこのルールに従わないと退寮を余儀なくされ,入寮者が生活保護受給者の場合には、寮のルールに従わないと実質的に生活保護が打ち切られる蓋然性が強いという下では、入寮者は新大久保寮の支配下におかれているといえます。

 そして、新大久保寮は法2条5項の「養介護施設」以外の施設であり、入居者が65歳以上の者であれば入寮という手段によって「養護」しているといえることから、新大久保寮は「養護者」(法2条2項)にあたります。

 4 新大久保寮は、東京都の公表(甲4)によれば、定員80人の施設と登録されていますが、4階建てのビルであり、1階は風呂、食堂、事務所となっており居住スペースはなく、2階は7台のベッドと18台の2段ベッドが置かれ43人が収容可能であり、3階は4台のベッドと18台の2段ベッドが置かれ40人が収容可能であり、4階は談話室があり、3台の2段ベッドが置かれ6人が収容可能です(甲3)。

   概ね満床で運営されていると報告がありますので、約89人を収容しています。その中には、後述する高齢者のほか多数の高齢者が含まれています。

   一人に与えられている居住スペースは、荷物の置き場を含めて、ベッド内だけであり、概ね一畳程度の広さしかありません。ほとんどのが、2段ベッドであり、2段ベッドの上段に居住させられている高齢者もいます。

   建物にエレベータはなく、トイレは各フロアに設置されていますが、食堂、風呂、洗面所、洗濯機は1階にしかなく、喫煙場所は4階にしかありません(甲3)。

   食事は、弁当が支給されますが、年齢や健康状態に応じた食事の提供はありません。

 5 個別の事情について

 養護者による虐待が疑われる高齢者とは、新大久保寮に入所し、ベッド番号***号に居住する、耳が不自由、左目が失明しており、歩行も手すり等がないと困難であるなど、生活日常動作(以下「ADL」)に問題を抱えている84歳の男性(以下、「Aさん」とします。)、同ベッド番号***号に居住する、認知症が疑われ、ADL特に歩行や排せつに問題を抱えている75歳の男性(以下、「Bさん」とします。)、同ベッド番号***号に居住する、認知症が疑われ、ADL特に歩行に問題を抱えている70歳代の男性(以下、「Cさん」とします。)です。

  以下、具体的虐待の内容について述べます。

 養護者のAさんBさんCさんに対する次の行為は、介護ネグレクトが疑われ、法第2条第4項1号ロに当たる可能性があります

(1)  AさんBさんCさんは、ADL特に歩行に問題を抱えているようです。利用契約書では、能力に応じて自立した日常生活を支援することとうたわれていますが(甲1、甲2)、階段までの手すりがなく、階段の昇降に対する援助が行われていないようです。これでは高齢者は日々の生活を送るだけで体力を奪われていき、衰弱する危険があります。にもかかわらず、新大久保寮としてはこれを漫然と放置していることに照らせば、「養護を著しく怠っている」場合にあたるといえます。

(2) AさんBさんCさんは、上記階段の昇降が困難な事情から、1階にある洗濯機を利用することが少ないようです。新大久保寮は、南京虫等毒虫の被害が発生する不衛生な環境であるうえ、自らシーツを洗濯するには、1階で洗濯機による洗濯を行い、4階で乾燥させる必要があり、ADL特に歩行に問題を抱えている各位には困難です。 

(3)  能力に応じて支援されるはずの契約ですが、洗濯の支援はないようで、衛生を維持することができていないようです。したがって、「養護を著しく怠っている」(法2条4項1号ロ)にあたります。

(4) AさんBさんCさんに食事に対する配慮がなされていないようです。食事は弁当であり、揚げ物などが多いと聞いています。高齢になれば、年齢に応じた特別なニーズがあることが一般ですが、食事に選択肢がないので、食事を残すか、ニーズに合わない食品を食べないかを選ばざるを得ず、著しい減食にあたる可能性があります。

 この点について、申し出た場合にはおかゆが提供されるとのことですが(甲3)、咀嚼能力が低下していたり、嚥下障害を抱える高齢者の場合には、おかゆのみを与えられていることになり、栄養状態がかなり懸念されます。

(5) Bさんは、排せつに問題を抱えているようです。能力に応じて支援される契約ですが、排せつ等の支援はなく、居室が汚れているようです。劣悪な衛生環境下で生活することを強制している点において、「養護を著しく怠っている」(法2条4項1号ロ)にといえます。

(6) Aさんは、入居者から経済的虐待を受けているようです。 

ア 新大久保寮としては、Aさんが、賭け将棋の被害にあい、生活保護金品のほとんどを入居者から搾取されている実態を他の入居者からの報告により知っているはずです。甲3には、「けんかやもめごとは、ささいなことでも寮生同士で解決しようとせず、職員にお知らせください」と書かれており、職員は寮生の生活が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう配慮する義務を負っている(甲1第1条、甲2第1条)以上、この場合には賭け将棋をやめさせ、Aさんが搾取されないよう防止策を講じる義務があるはずです。にもかかわらず、養護者が経済的虐待の被害者であることを放置していることは、「養護者が当該高齢者の財産を不当に処分すること」(法2条4項2号)にあたり,他の利用者と共同してAさんを虐待したと評価され得るものです。

 イ 次に養護者のAさんBさんCさんに対する次の行為は、法第2条第4条第2号経済的虐待にあたる疑いがあります。前述のとおり、養護者は、高齢者であるAさんBさんCさんと、宿泊所利用契約及び生活サービス契約を結び、宿泊所契約は、わずか1畳程度のスペースを利用させるにとどまるにかかわず、56,400円(居室費月額32,700円、光熱水費7,200円、基本サービス費16,500円)もの多額な宿泊料を得、生活サービス契約は、衛生の維持すらしておらず、著しい減食の疑いがあるにもかかわらず、月額48,000円(朝食12,000円、昼食15,000円、夕食18,900円、日用品2,100円)もの高額な報酬を得ています。

   この行為は、法第2条第4項第2号「高齢者から不当に財産上の利益を得ること」にあたる可能性が極めて高いと疑われます。

   6 ところで、先に述べたとおり、新大久保寮は主に新宿区福祉事務所に路上生活者が生活保護の申請を行った場合に新宿区福祉事務所が新大久保寮をあっせんしているところがあり、新宿区長にのみ通報したのでは、適切な保護措置が実施されない蓋然性があります。

     そのため、東京都は法19条に基づき、新宿区に対し必要な助言を行い、上記高齢者の保護が確実になされるように取りはからってください。その際、新大久保寮には、多数の高齢者が収容されている点を踏まえ、これら高齢者に同様の虐待がないか調査し、適切に相談、指導、助言をしてください。

     また、上記の経緯からも明らかなように、新大久保寮の多くは生活保護の利用者であり、監査権限を有する東京都及び厚生労働省は連携して、適切な保護が実施されるよう指導・監督・指示を行ってください。

     さらに、国は法26条に基づく調査権限を有しているので、各地方自治体と連携して、全国で高齢者に対して同様の措置がなされていないか速やかに調査し、その結果を公表するとともに、同様の事例が発見された場合には、そのような措置が解消されるよう指導・監督・指示を行うべきです。

  7 よって、申出の趣旨記載の措置を求める次第です。

以  上

 

疎明資料

 甲1 宿泊所 新大久保寮 利用契約書兼重要事項説明書

   甲2 新大久保寮 生活サービス契約書兼重要事項説明書

   甲3 新大久保寮(入寮のしおり)

   甲4 社会福祉法人・施設・住宅サービス事業者情報

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明治公園で行われた事実上の強制立ち退きに対する質問書

当ネットワークのメンバーが中心となった、宮下公園国賠訴訟弁護団が、平成28年1月27日未明に明治公園で行われた事実上の強制立ち退きについて、強制立ち退きを実施したJSCに対して、強制立ち退きの法的根拠等について質問をしました。

ご連絡(質問書)

 

独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC) 御中

 理事長 大東 和美 殿

 新国立競技場設置本部 ご担当者 殿

ファクス(JSC管理部総務課)

 

2016年1月29日

 

弁護士  山本 志都(連絡担当)

墨東法律事務所

〒 136-0071 江東区亀戸2-28-3 アセッツ亀戸4階

弁護士  戸舘 圭之

戸舘圭之法律事務所  

102-0083 千代田区麹町2-12-13  LYNX麹町7 

 

 初めてご連絡します。

私たちは、2010年9月渋谷区立宮下公園で行われた野宿生活者らの排除に関して、同公園内に居住していた野宿者及び同公園を活動場所としていた複数の団体を原告とし、渋谷区を被告とする国家賠償請求訴訟事件の原告代理人を務めていた弁護士です。上記事件については、2015年3月13日、東京地裁において、公園の全面封鎖が行われた当日、野宿者が渋谷区の職員らが有形力を行使して排除したことについて違法性を認め、公園のネーミングライツ契約などについても地方自治法上の違法性があるなどとする内容の原告勝訴判決があり、同年9月17日、東京高裁は被告渋谷区の控訴を棄却し、地裁判決が確定しています。

 

1月27日早朝、貴法人の職員らが、多くの警備員を引き連れて、明治公園の3ヶ所の出入り口の封鎖を強行し、貴法人から委託を受けたと思われる業者が、封鎖のための工事、さらに、霞岳広場にある公衆便所および園内の水道と電気を止める作業を行いました。

 明治公園内には数名の野宿生活者が暮らしています。貴法人は、これまでこれらの公園住人に「住んでいる人がいる間は工事をしない」「生活に影響のある工事について事前に説明をする」「話し合いで解決する」と約束してきたと聞いています。しかし、貴法人が委託した業者によって行われた工事は、野宿者の居住区と公衆便所を行き来する通路に、クレーン車で単管を組んだ鉄柵を吊り下げて、工事の強行に反対し話合いを求める住人らと応援有志の頭上をかすめるように設置しようとするなど、きわめて危険なものでした。また、ライフラインの切断は住人らの生死と直結する問題ですが、事前の説明はありませんでした。貴法人の約束は全く反故にされています。

 

 貴法人が、野宿生活者との話し合いを行わずに、その意思に反して強制退去を行うことは、きわめて重大な人権侵害です。明治公園に暮らす住人たちは、2013年の「東京オリンピック」決定以降、新国立競技場関連工事を理由に、東京都によって、二度の園内移転をしいられてきました。通路の封鎖、ライフラインの切断は、これら野宿生活者を実質的に強制排除するものであり、決して許されません。

 新国立競技場計画そのものがいったん白紙撤回され、着工時期が来年1月に変更になっています。また、同計画をめぐっては前案の盗用疑惑が発覚して、再度の計画変更もありうると報じられています。野宿生活者の居住している明治公園の取壊し工事を、新国立競技場建設に先行して行う必要は全くなく、話し合いを行う時間も十分にあるはずです。

 

 前述した宮下公園をめぐる判決内容にてらし、工事実施を理由にして野宿生活者を強制力により排除することは違法です。今後、貴法人あるいは貴法人が委託した業者が決してそのような行為を行わないよう、強く求めます。

 また、野宿生活者らから昨日申し入れのあった、①話し合いの再開、②話し合いによる解決がなされるまでの明治公園取り壊し工事の停止、③通行禁止、公衆便所の水道や電気の停止などの措置の即刻停止 ④27日に設置した工作物の即時撤去 について、貴法人が責任をもって検討し、受け入れるよう、要請します。

 

 なお、本件工事の強行、野宿生活者を実質的に排除したことについては、その法的根拠をめぐっても大きな疑義があります。法的根拠に関連する以下の諸点について、3日以内に書面で回答をいただけますようお願いします。

(1)貴法人は、野宿生活者が居住する明治公園内の土地について、いかなる法的権利を有しているのでしょうか。根拠もあわせてお示しください。

(2)1月27日に行われた出入り口の封鎖や公衆便所の水道や電気を止める措置は、東京都の指示によるものですか、それとも貴法人の判断で行われたものですか。東京都の指示によるものであれば、担当部署をお教えください。貴法人の判断で行われたものであれば、そのような措置を行うのは、貴法人の有するいかなる権限に基づくものなのかご説明ください。

(3)1月27日には、野宿生活者の友人や知人等の関係者の、出入り口からの排除が強制力を用いて行われましたが、これは貴法人の有するいかなる権限に基づくものですか。

(4)貴法人は、明治公園内の野宿生活者の存在を事前に認識していましたが、これらの野宿生活者に対して、今後、どのような対処を行っていくつもりなのか。東京都との間ではどのように連携をとっていくお考えですか。

(5)1月27日の工事は「明治公園橋等とりこわし工事」あるいは「下水道撤去工事」どちらに含まれるものでしょうか。あるいは、それとは別の工事に含まれるものなのでしょうか。

(6)貴法人が行うことを予定している、明治公園内の野宿生活者に影響を与えることが想定される工事、具体的には「明治公園橋等とりこわし工事」「下水道撤去工事」あるいはその関連工事について、委託業者名、契約締結日、工事期間、工事内容をそれぞれお示しください。2015年12月21日には、貴法人担当者は「委託業者を交えて改めて工事説明会を行う」旨説明していたようですが、工事説明会は、いつ行う予定ですか。

 

 ご対応、よろしくお願いいたします。

 

以上

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新潟刑務所での講話

新潟刑務所では、教育担当が「出所後のサポートとして『路上からできる生活保護新鋭ガイド(ノイエ本)』が、多くの受刑者の再犯の防止に大きく貢献している。」と話しをしてくれているようです。そんなお手紙が届きました。


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6/13 合同研修会

6/13は、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク・つながる総合相談ネットワーク東京と合同の研修会でした。

当団体からは、電話相談でたびたびいただく、生活保護申請やアパート転居申請の相談例についてお話させていただきました。

申請書を受理しない、理由なく施設に入れっぱなしにする、など違法な対応がまだまだされています。

Photo

『路上からできる生活保護申請ガイド』の販売も。

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「日本におけるGoogleインパクトチャレンジ」のグランプリを受賞した事業「CRIMELESS」についての意見書

特定非営利活動法人Homedoorおよびグーグル株式会社に対し、「日本におけるGoogleインパクトチャレンジ」のグランプリを受賞した事業「CRIMELESS」についての意見書を送りました。
《PDFダウンロード》
http://www.evernote.com/…/…/2e05651ede71a7182c922d4432d82fe2
・・・
2015年3月30日

特定非営利活動法人Homedoor
理事長 川口 加奈 様

グーグル・アイルランド社(Google Ireland Ltd.)御中

グーグル株式会社
代表取締役 ロバートソン三保子 様

グーグル本社(Google Inc.)
CEO  ラリー・ペイジ 様

     東京都新宿区四谷3-2-2TRビル7階
     マザーシップ司法書士法人内
     ホームレス総合相談ネットワーク
     代 表 弁護士 森  川  文  人
     連絡先 115-0045東京都北区赤羽2-62-3
     事務局長代行 後閑一博
     電話03-3598-0444/FAX03-3598-0445
    
意 見 書
第1 要請の要旨
1.  米国グーグル本社(Google Inc.)、グーグル株式会社及びグーグル・アイルランド社(Google Ireland Ltd.)に対し、特定非営利活動法人Homedoorが提案しグーグル・アイルランド社が主催して「日本におけるGoogleインパクトチャレンジ」のグランプリを受賞させた事業「CRIMELESS」について、その事業化を推進させないことを強く求める。
2.  特定非営利活動法人Homedoorに対し、グーグル・アイルランド社が主催する「日本におけるGoogleインパクトチャレンジ」のグランプリを受賞した事業「CRIMELESS」について、その事業を実施しないことを強く求める。

第2 抗議及び要請の理由

ホームレス総合相談ネットワーク(以下「当ネットワーク」といいます。)は,ホームレスの方への法的支援を行う目的で2003年に結成された団体であり,路上でのホームレスの方への法律相談等を通してホームレスの方の自立への支援や人権の擁護に取り組んでおります。

グーグル・アイルランド社(Google Ireland Ltd. 以下、「グーグル・アイルランド社」といいます。)は、日本におけるGoogleインパクトチャレンジ(以下「インパクトチャレンジ」といいます。)と称して「日本の特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人がテクノロジーを活用して世界を変えるプロジェクトを提案し、5000万円の支援金を獲得できるチャンスです。」という呼びかけを行いました。
米国グーグル本社(Google Inc.以下「グーグル本社」といいます。)とその日本法人であるグーグル株式会社(以下「グーグル日本法人」と言います。)は、インパクトチャレンジの6人の審査員の中に、グーグル本社のフィランソロピー部門を担う「Google.org」の執行役員であるジャクリーン・フラー氏と、グーグル日本法人執行役員 CMO、アジア太平洋地域 Google ブランドディレクターである岩村水樹氏が入っていることからも明らかなように、インパクトチャレンジに深くかかわり、これを実質的に運営し、推進する立場にある企業です。毎日新聞のサイトが「インターネットの検索大手グーグルが日本の非営利団体を対象にテクノロジーで社会をよくするアイデアを公募した『Google インパクトチャレンジ』の授賞式が26日、東京都内で開かれた。」と報道しているように、インパクトチャレンジの実質的な主催者はグーグル本社とグーグル日本法人であると社会的に認識されております。

特定非営利活動法人Homedoor(以下「貴法人」といいます。)は、インパクトチャレンジに応募し、2015年3月26日、グランプリを受賞しました。

貴法人が提案した内容は、インパクトチャレンジのホームページによれば、以下のとおりです。
「GPSによる治安維持とホームレス雇用の両立/位置情報システムを活用し、犯罪に関する統計、市民からの要請、目撃情報をマップ化します。その情報に基づき、防犯パトロールを行います。/また、統計やアプリで市民から寄せられるパトロール要請に基づき専用自転車で出動する仕事をホームレスの人のために創出します。/「ホームレスの雇用問題」と「夜間帯に女性への性犯罪が多発している問題」の同時解決に取り組みます。/5年以内に日本の犯罪率を10%減少させ、ホームレス4,000人(全体の約50%)に雇用創出を目指します。」
また、貴法人のホームページによれば、貴法人の提案(以下「CRIMELESS」といいます。)は以下のとおりです。
「Homedoorでは、缶集めと同等の労力で収入を向上できる仕事を考えました。「CRIMELESS」です。路上脱出の際、ただでさえ、色々な負担がおっちゃんたちにはかかるので、今までの仕事の延長でできる、馴染みの深い仕事であることがポイントです。/CRIMELESSでは、暗い夜道を歩くのが怖い人から寄せられる携帯アプリからのパトロール要請や、犯罪統計、GPSを駆使した防犯ルートを、特別な訓練を受けたホームレスの人が、缶集めの要領でパトロールします。/運営資金は、地元企業からの協賛金やパトロール要請の利用料でまかないます。CRIMELESSで働きながらお金を貯め、路上脱出を目指します。」

ホームレスの雇用問題を解決するとしていますが、貴法人が提案しグーグル・アイルランド社がグランプリを受賞させたCRIMELESSについては、以下の構造的な問題があります。
第一に、危険で困難な業務であることの配慮が欠けています。
CRIMELESSにおいて提案されているのは、ホームレスの方による公園、道路等の公の場所の警らです。これは、本来的には警察業務ですから、CRIMELESSはいわゆる私設警察として実施するものとなります。
警ら業務は、警視庁等の警察組織においても、「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮」がなされている特殊勤務手当の対象となる業務です。
前記貴法人ホームページでは、「今までの仕事の延長でできる、馴染みの深い仕事」と記載されていますが、全くの誤解です。ホームレスの方に必ずしも適性があるわけではなく、ホームレスの方に雇用を限定する意味も全くありません。かかる事業は、相当の給与を支払って、偽装請負ではなく雇用することによって実施されなければなりません。しかし、「運営資金は、地元企業からの協賛金やパトロール要請の利用料でまかないます。」とされており、給与保証が期待される状況ではありません。
さらに、警らは警察組織の業務ですから警察組織との協力のもとで実施していくことになると思われます。それをホームレスの方に限定して実施すれば、実質的に警察組織の支配下にホームレス状態の人を置いて、警らという危険な業務をホームレス状態の人に押し付けることとなります。ホームレス状態であること自体を犯罪視する風潮(地方自治体で制定される缶集めを禁止する条例等)が強まっているなか、立場の弱い者を警察組織の手先として使役するいわゆるかつての「放免」(検非違使の下部として犯罪人の捜索等に当たった釈放された囚人)を想起させるものです。
第二に、「CRIMELESSで働きながらお金を貯め、路上脱出を目指します」となされていることから、CRIMELESSはホームレスの方をホームレス状態のまま、働かせようとしています。自助を前面にうちだすことは、当事者に自己責任であることを強調する活動といえます。本来利用可能である社会福祉制度について情報提供したり利用を支援したりせずにホームレス状態のままで働かせようとするその態度は反福祉といえます。
またCRIMELESSで雇用されるにあたって、住居の提供がないこと自体が雇用者の責任を果たしていないといえます。
第三に、CRIMELESSによって、CRIMELESSに参加しない多くのホームレスの方たちが危険にさらされることとなります。前記のとおり各地で缶集めが禁止されていくなどしてホームレス状態であること自体が犯罪視される風潮が強まるなか、CRIMELESSで警らするホームレスの方によって、その他のホームレスの方が公の場所から排除されていくことになりかねません。
また、ホームレスの方が警察組織の手先として警らしていると犯罪者に周知されれば、警らしていないホームレスの方はもちろん、警らしていないホームレスの方も犯罪者に接することで生命身体に危険が及ぶこととなります。
CRIMELESSによって、ホームレスの方はますます身の危険を感じ怯えながら生活していくこととなります。
以上3点は、CRIMELESSという事業の本質において問題となる点です。
CRIMELESSは、低賃金で路上生活を放置したままなされる、ホームレスの方を使役した警らであって、ホームレスの方の自立への支援や人権の擁護に反するものとなります。
CRIMELESSは社会問題を解決するものではなく、より大きな社会問題を生み出すものとなります。この事業の実施主体となる貴法人の将来における法的責任及び社会的責任だけではなく、この事業の実施のための資金となる賞金を提供して推進しようとすることによって、グーグル3社(グーグル・アイルランド社、グーグル本社、グーグル日本法人)の将来生じ得る法的責任及び社会的責任もきわめて大きいものだと当ネットワークは認識しております。

よって、当ネットワークは、CRIMELESSについて全く許容できませんので、それを表明し、CRIMELESSにかかる事業を実施しないことを強く求めます。

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ホームレス法的支援者交流会 総会&記念集会

《ご参加ください》入場無料・予約不要
ホームレス法的支援者交流会 総会&記念集会
2月21日(土)13:00〜18:00
弘済会館(東京都千代田区麹町 5-1 四ッ谷駅徒歩5分)
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【記念集会】13:00-15:30  
・静岡エープリールフール訴訟報告会         
笹沼弘志さん(静岡大学教授/憲法学者)
原告Aさん(静岡エープリール訴訟)
静岡エープリールフール訴訟弁護団 
糖尿病や腰痛を患っていて求職が困難である64歳の男性に対して,
稼働能力を活用していないとして生活保護を一時的に停止!? まるでエープリールフールのような無茶苦茶な処分に対して,一審判決は,静岡市の処分を取り消す完全勝訴判決。現在,控訴審が係属中です。みなさまの支援をお願いします!ちなみに提訴日は4月1日です。   
       
・生活保護裁判・稼働能力訴訟 七夕訴訟の事例から
渡邊恭子(弁護士/新宿七夕訴訟主任代理人)
元原告Bさん 
自立支援施設への入所を断ったことをもって「稼働能力」を活用していないと生活保護申請を却下した新宿区の処分を取り消した意義ある判決。ちなみに提訴日は7月7日です。      
 
【ホームレス法的支援者交流会総会】
15:45-18:00 その後、近隣で懇親会
選挙人名簿を住民基本台帳をもとに作成しているため,ホームレス状態に陥った方々は選挙権があるにもかかわらず,選挙権を行使できません。

ホームレス法的支援者交流会では,この明らかに憲法違反の現状を打破するために,「ホームレス世論調査〜忘れるな!この1票〜」に取り組んでいます。これまでの活動の成果を報告します。


主催:ホームレス法的支援者交流会

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年末年始の生活保護申請

年末年始は毎日、役所の夜間休日窓口に生活保護申請同行をしています。

たいていは、難なく受理されますが、中には「できない」と言われてしまうこともありました。
でも、それは窓口職員が知らされていないだけで、確認したところ、やはり申請受理されました。
生活保護は申請日からの保護費が支給されるので、希望される方は、早めに申請に行きましょう。

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カンパのお願い。

ご協力の程お願いします。

【カンパはこちらに】
●銀行口座
口座番号:三井住友銀行 赤羽支店 (普)3937011
口座名義:ホームレス総合相談ネットワーク

●郵便振替口座
口座番号:00150-0-671888
口座名義:ホームレス総合相談ネットワーク

【書籍のお申し込み】
「路上からできる生活保護申請ガイド 2012年度版」(1冊1500円)
FAX:03-5312-7655
mail:peace.noienoie@gmail.com
↑大量の注文などはこちらに
↓Amazonでご注文も可
http://www.amazon.co.jp/路上からできる生活保護申請ガイド%E3%80%882012年度版〉-ホームレス総合相談ネットワーク/dp/4924380296

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夜間休日窓口への生活保護申請

生活保護の申請は、休日でもできます。

ホームレス総合相談ネットワークでは、年末年始の間、生活保護を希望される方に、夜間休日窓口への申請同行をしています。

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昨日は、台東区役所の夜間受付に、生活保護申請同行しました。

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渋谷区の行う炊き出し等に対する廃除についての当団体の見解

情報によると、渋谷区で共同炊事等の支援活動に対する廃除が行われているようだ。あってはならない暴挙だとしか言いようがない。
我々は、2012年6月11日同じく渋谷区が行った同時多発廃除に対して、2013年3月21日に日本弁護士連合会宛「人権救済申立」を行っている。
その内容の一部として「支援団体を廃除することにより、ホームレス状態の人々の『生きる手段』(これは、生活の手段ではなく、生命・身体を維持する手段である。)を奪うという構造である。行政の生活困窮者対策の不足を補って真摯に活動しているボランティアに牙をむけたという点で著しく相当性を欠く行為である。」と、炊き出し等の支援の廃除について厳しく指摘し、日弁連の調査結果、警告等の措置を待っているところである。
にも関わらず、昨年に引き続き本年も福祉事務所が閉鎖される年末を狙って行われる廃除であり、強い憤りを覚える。
なお、東京都福祉保健局も「公園管理部局と福祉事務所の連携が取れていないのであれば問題である。」と見解を示している(12月14日アップロード参照)。
リンクは、2012年6月11日に行われた同時多発廃除に対する人権救済申立であるが、主張する違法不当はなにもかわらない。一点、厳冬期かつ長期の役所閉庁中の廃除であり、悪性は極めて高いと糾弾せざるを得ない。



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年末年始の相談活動や生活保護の申請等について

今(12月26日17:00)から2015年1月5日午前8:30までの10日間(240時間)福祉事務所は閉鎖されますが、年末年始も生活保護の申請はできます。

リンクは昨年東京都が各福祉事務所に通知した「保護申請受理の徹底」に関する文書ですが、今年も同様の通知が発せられています。
また、ファイルにある無料低額診療事業施設は、いつでも診察時間であれば困窮状態にある方であれば無償で受診ができます(税制上の優遇措置を受けているので遠慮は不要です。)。体調不良の場合は受診してください。これも同様に、東京都社会協議会医療部から都内病院宛て対応の要請の通知が発せられています。
さらに、ホームレス総合相談ネットワークは、元旦を除き、都内のアウトリーチを予定しています。 27日は城東地区(江戸川河川外)、28日は城北地区(荒川河川外)、30日は城南方面(多摩川河川外)を巡回する予定です。パルシステムや山友会からお預かりした物資の提供も予定しています。 生活保護の申請の援助や法律相談等もお受けできますので、フリーダイヤル 0120-843530 に電話ください。

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東京都の平成26年年末年始の対応について(協議録)

日時:2014125日16:00~16:30

場所:都庁26階会議室

出席

東京都側:福祉保健局 元田宏樹自立支援係長、松本功生活援助係長、小日向貢保護課保護係長

ホームレス総合相談ネットワーク側:後閑一博司法書士、箱山由実子弁護士、中村貴寿司法書士

 

平成251216日に開催した、ホームレス総合相談ネットワークと東京都との協議録 を参考として、以下の質疑を実施した。

 

問:昨年、ホームレス総合相談ネットワーク(以下「総合相談」)は、年末年始河川敷のアウトリーチを行った。①東京都保健福祉局生活福祉部保護課長発「年末・年始の生活保護の申請等について」 ②東京都社会福祉協議会医務部会長発「ホームレス等受診要請の対応について(要請)」を発してもらうなどの効果からか、福祉が必要な人を保護につなげることができた。

総合相談は、本年も、できる限り今年中に、生活保護が必要な人を保護につなげたいと考え、平成261224日、25日に年末年始に恒例の「年末「拡大」相談会」を実施し、今年中に保護につながってもらうように支援するが、間に合わなかったが方に対する東京都の年末年始の対策を聞かせて欲しい。

 

答:昨年は年末年始の通知を出していた。今年も福祉事務所の方に出す予定。

 

問:昨年末総合相談は、6件夜間窓口での生活保護の申請を行ったが、全体の件数を知らされたい。

 

回:6件だったと記憶している。

 

問:本年も施策がなければ、「ふとんで年越しプロジェクト」等を実施せざるを得ないが、シェルター的なところでも住宅扶助は支給されると思料するが相違ないか。

 

答:具体的には、実施責任庁がそのシェルターの実体等を踏まえて判断することになる。

 

問:例えば、新宿の炊き出しに行き、体調が悪くて豊島区のホテルに行った場合、どこが実施主体になるのか

 

答:原則どおりであり、新宿で申請したら新宿区が実施主体、豊島区のホテルに移って申請したら豊島区となる。

 

問:去年の渋谷区の強制排除について。あの排除は役所の閉まった翌日に行われた。このようなことは人道上許されないと思料するが、東京都は何か助言指導はしたのか。

 

答:公園管理部局と福祉事務所の連携が取れていないのであれば、連携が大事である。連携がとれていなければ、問題である。生活保護実施庁には、連携を指導助言する。

 

問:今年は、年末年始に強制排除をするという情報があったら対応してくれるのか。

 

答:事前に分かれば、そんな時期にしたら、排除された人たちの行き場がなくなってしまうので、福祉部局と十分に協議すこと、福祉部局には、適切な措置を講じるように助言するにする。

 

問:通知を出すときに、去年の通知の内容に、さらに「年末年始の立ち退きをするときは、福祉部局と連携しろ」という内容は入れられないか。

 

答:どこの福祉部局も一生懸命やっていると認識している。通知はさておき、口頭でいうということはあり得る。

 

問:年末年始について、参考となる情報を提供して欲しい。

 

回答:特別の年末年始の施策はない。通年対策として、低所得者の第二のセーフティーネット、ホームレス支援対策として、路上の巡回など、保護や医療につなぐことを努力し、充実させるということでやってきている。また、昨年どおり、閉庁時の対応の徹底について通知する予定である。

以上

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「年末『拡大』相談会~2014~」

恒例!「年末『拡大』相談会~2014~」
日時:平成26年12月24日(水)・25日(木)10:00~20:00(受付終了19:00)
場所:日本司法書士会館地下1階ホール(新宿区本塩町9-3)
内容:法律・労働・生活等総合相談
主催:つながる総合相談ネットワーク東京(代表:宇都宮健児)
【独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業】
 

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年末・年始における生活保護の申請等について

年末・年始における生活保護の申請等について

年末年始を問わず、生活保護の申請は可能であることは、当然ですが、福祉事務所がお休みであることから、夜間・休日窓口では、手続きがわからず、事実上申請できないこともあり得ます。

そこで、昨年末、東京都はリンクの通知を発して、申請受理を徹底させました(本年末も同様の通知を発することを働きかける予定です。)。

これは、東京都の独自の施策ではありませんので、他の道府県でも同様の通知を発するべきです。また、働きかけることは可能であり、是非そうすべきです。

平成25年12月25日東京都通知「年末・年始における生活保護の申請等について」



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取材・報道のお願い(ホームレス等の選挙権についての調査)

ホームレス生活者等世論調査(報道のお願い)

2014年(平成26年)1121

報道関係者各位 殿

(主催団体)ホームレス法的支援者交流会

代表 弁護士  木 原 万樹子

司法書士 後 閑 一 博

890-0056 鹿児島市下荒田1丁目3833

事務局長 芝田 淳

Tel:099-296-1253 Fax:099-296-1254

nanohana@siren.ocn.ne.jp

 

ホームレス法的支援者交流会は,ホームレス状態にある方々が健康で文化的かつ人間の尊厳を保ちうるために相当程度の生活を送るための法的な支援を行うとともに,ホームレスの人権を擁護し,ホームレスに対する違法な差別や偏見を除去することを目的として,2008年(平成20年)114日に設立された団体です。

さて,現在のわが国の公職選挙法においては,住民登録をしなければ選挙権がないのと同様の状況におかれる一方,ホームレス状態の方が生活している公園に住民登録をすることができるか否かについて争われた裁判で,最高裁はこれを否定する判決を下しました。また,2007年,大阪市は,選挙を目前にして,住居がないがために支援団体施設等に住民登録していたホームレス生活者や日雇労働者について,住民登録を抹消するという事態も発生しています。在外邦人の選挙権が最高裁判決によって明確になった一方で,単に家がないという理由から,住民登録をすることができず,結果,選挙権の行使ができない状況は,ホームレス生活者の方々の権利をないがしろにした違憲状態であるといわざるを得ません。

当団体は、これら違憲状態の是正を求めて、これまで、①平成22711日参議院通常選挙、②平成241216日衆議院選挙、③平成25721日参議院選挙、に先立って、ホームレス状態、DV被害、長期入院などの事情により住民登録がない有権者(以下「調査対象者」という。)が、その選挙権を行使しうるよう必要な措置を執ることを求める「要望書」を提出した上で、調査対象者に対して選挙権に関する調査を実施し、その調査結果を踏まえて意見を述べてきました(これまでの「意見書」を参照ください。)。

 
 

平成25721日参議院選挙に関する意見書

 

https://www.evernote.com/shard/s293/sh/86a49e1f-fbf0-4dcb-a350-8b46afccac52/958993f62d8348ca
 
 平成241216日衆議院選挙に関する意見書

 

https://www.evernote.com/shard/s293/sh/49d90c77-9c65-484a-9847-e79c1fe34be4/407346902f679b33
 
 平成22711日参議院選挙に関する意見書

 

http://www.evernote.com/l/ASVebeqhatlLdpbZAPsw3qCBAbawPatsml8/

 

これまで、当団体の意見は無視され、調査対象者は選挙権を行使できない状況が続いています。そこで,衆議院議員解散に伴う選挙にあわせて,「ホームレス生活者世論調査~忘れるな!この1票~」を行うことといたしました。

ホームレス生活者等住民登録ができないがために選挙権の行使ができない方々を対象に,ホームレス生活者等である立場から,政治に対してどのような施策を要望するか等の事項について聞き取り調査を行い,こうした方々の国民の基本的な権利である選挙権の行使を保証する必要があることを明らかにするための取り組みです。

各地で実施する予定の調査対象者に対する選挙権調査を紹介させていただきますので、取材し・実体について報道くださいますようお願いします。

以上

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さまざまな事情で住民登録がない者の選挙権を保障するよう求める意見

ホームレス法的支援者交流会(代表:木原万樹子・後閑一博)は、衆議院解散選挙が取りざたされる中、内閣府・法務大臣に対して、ホームレス状態、DV被害、長期入院などの事情により住民登録がない有権者が、その選挙権を行使しうるよう必要な措置を執ることを求める要望書を執行しました。PDFは⇒要望書


同団体は、これまで、①平成21年7月11日参議院選挙、②平成24年12月16日衆議院選挙、③平成25年7月21日参議院選挙、に併せて、これら住民登録がなく、事実上選挙権行使ができない方を対象とした調査を実施し、「ホームレス上にタイにある方、ネットカフェ難民、DV被害者などが、住民登録ができないがために、選挙権の行使を妨げられている現状は、憲法第44条に反する」と指摘続けています。

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マンガ「あるとさんの路上からアパートへ物語」

特別一挙無料公開。あるとさん、こぐまくん、ノイエが、サザエさんのように有名になれば、ホームレス問題は大きく大きく変わります。どうぞ広げてください。






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身よりなき患者、遠くに入院 栃木のある精神科病院、都内から100人以上

ホームレス総合相談ネットワークの関連団体である「医療扶助・人権ネットワーク(代表:山川幸生)」が24人の退院にかかわってきた栃木県の精神科病院に関する記事が朝日新聞に掲載されました。



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10.25 東池袋中央公園相談会

10月25日は、東池袋中央公園の炊き出し会場に、弁護士と学生が訪問し、法律相談を受けました。

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学生のみなさんは、相談に同席し、終了後も弁護士の解説を真剣に聞いていました。

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10月11日隅田川・上野アウトリーチ

10月11日は、隅田川・上野アウトリーチでした。

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川沿いや公園、駅周辺に寝ている方々に、なんでも総合相談会チラシと『路上からできる生活保護申請ガイド』を配布しました。

川沿いは浸水が心配ですし、車道脇に寝ている方はいつ事故にあってもおかしくありません。

比較的安全に寝られていた場所も、フェンスができて入れなくなっていました。

相談に来ていただけたらと思います。

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